北海道でDXを進めるあなたを応援!

実践企業紹介

デジタル技術を活用しながら企業変革を実践し、新たな顧客ニーズに挑戦する道内企業の実例を紹介します。

道内のDX認定取得制度の紹介

DX認定とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が出来ている状態」(DX-Ready)である事業者として経済産業省が認定する制度です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。

※企業一覧は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA) DX推進ポータルより引用(2022年12月現在)
※北海道電力株式会社様は「北海道DX推進協働体」の参画企業です

DX認定制度 道内取得企業一覧

企業名
URL
取得日
手続き番号
北海道電力株式会社
https://www.hepco.co.jp/info/2021/1251557_1895.html
2022.2.1
DX-2022-02-0011-01
札樽自動車運輸株式会社
https://www.sasson.co.jp/
2022.4.1
DX-2022-04-0030-01
北海道瓦斯株式会社
https://www.hokkaido-gas.co.jp/index.html
2022.10.1
DX-2022-10-0013-01
株式会社シズナイロゴス
http://www.shizunai.co.jp/
2022.12.1
DX-2022-02-0011-01

道内の
デジタルガバナンス・コード
実践企業の紹介

「デジタルガバナンス・コード」とは経済産業省が、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。
DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説したものを「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」として作成・公表しています。

北海道からは以下の企業が事例として紹介されています。協働体事務局であるノーステック財団は、令和3年度地域産業デジタル化支援事業にて、同社へ支援を実施させていただきました。

※経済産業省 中堅・中小企業向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きより引用

企業名
URL
北海道ワイン株式会社
https://www.hokkaidowine.com/index.html